２０２３年４月より、地方公共団体（地方公営企業含む）については、加盟店金融機関との公的加盟店契約において、従来、直接加盟店方式に併せ、決済代行機関（決済情報処理センター等）を介した間接加盟店方式も可能となったことに伴い、デビットカード取引規定の改正を行います。

デビットカード取引規定（改正後）